平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ)」の公募が3月9日から開始しました。公募期間は平成30年3月9日(金)~5月18日(金)となっています。
補助の対象となるのは販路開拓等のための事業で、広告宣伝、店舗改装、機械装置等導入、パッケージ開発、展示会出展等活用の幅が広いのが特徴です。
補助上限額は通常は50万円ですが、賃上げ、海外展開、買物弱者対策の事業は100万円、複数の事業者が連携した共同事業は500万円となり、補助率は2/3以内です。
補助対象者は日本国内に所在する小規模事業者で、常時使用する従業員の数が【卸売業・小売業】、【サービス業(宿泊業・娯楽業以外)】は5人以下、【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】、【製造業その他】は20人以下と定義されています。
事業の概要は中小企業庁のホームページに掲載されており、公募要領は商工会の管轄地域で事業を営んでいる方は全国商工会連合会のホームページから、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局のホームページからダウンロードできます。
この補助金の採択においては「経営計画書」、「事業計画書」の作成が重要なカギになります。以前、そのポイントをお伝えするセミナーを開催したり、個別の実行支援を行わせていただき、多くの事業者様が見事採択されました。
ご相談をご希望の事業者様がいらっしゃいましたらお気軽にお問い合わせください。
0コメント